還付金とは、長崎県の運輸支局（または軽自動車検査協会で）廃車手続きをすると手元に戻るお金のことです。この還付金にはいくつかの種類があります。
還付金は基本的に廃車手続きを有効期間内に行うことで、車の登録が運輸支局上か抹消されるため課税義務が停止されたり、使用する車がないため保険の解約をすることが出来、保険料の返戻金などを受け取ることが可能になります。
使用されなかった期間の未消化月数を月割り分から算定して所有者へ還付金として戻る制度について、こちらで詳しく説明いたします。
長崎で廃車手続きをすると受け取ることが出来る還付金とは
長崎県で廃車手続きを完了すると受け取れる還付金がいくつかあります、こちらでご紹介します。
自動車税の還付について
自動車税は前もって毎年4月～翌年3月までの1年間分を納付しています。自治体によって異なりますが、自動車税納税通知書を4月末から5月初めに発送しており、数日以内に到着します。自動車税は年額を前もって納めていますので、年度内に廃車手続きを行った場合、使用されなかった期間の未消化分を還付金として受け取ることが出来ます。例えば11月に抹消手続きを完了した時は、その翌月の12月からの4か月分が手元に戻ります。
自動車税の還付を受け取るには運輸支局で抹消手続きをしなくてはいけません。運輸支局上または軽自動車検査協会上での登録を抹消することで課税停止となり、納税が不要のため未使用分が戻るのです。もし車に乗っていないくても、車の車検が切れて公道を走れない状態でも手続きをしていなければ同じです。不要車、車検切れの車など早めに手放すことをおススメします。
自動車重量税の還付について
自動車重量税（以下・重量税）は国税です。車検期間と同じ期間分の税金を車購入時や車検をとおす時に前以て納税が必要です。車両の区分や排気量で納付額は変わります。重量税の還付を受けるには車検の有効期間の途中で永久抹消を行い重量税の還付申請を行うことで、未消化で残った分が月割りで還付され手元に戻ります。
自賠責保険の返れい金について
自動車損害賠償責任保険（以下・自賠責）とは、事故が起きてしまった時に被害者へ補償をするための対人保険制度になっており、加入していなければ公道を走行することが出来ない強制保険です。自賠責保険に加入せず公道を走行してしまうと罰則があります。自賠責保険の返れい金を受け取るには保険の有効期間の途中で抹消手続きを行い自賠責保険の解約申請を行う必要があります。返戻金は未消化月数の月割りの金額が戻ります。
任意保険の返戻金について
任意保険とは、自賠責保険とは違い任意で加入するか選ぶことが出来る車両保険になります。保険会社ごとに、補償内容や、返戻金などの内容が違います。補償が相手側への対人保険のみにある自賠責保険のみでは万が一の事故に備えての補償が不安という方も多いため、任意保険に加入する方も多いようです。この任意保険への加入は内容ごとに選べますので、加入前に返戻金についてや補償内容を前もって確認しておくようにしましょう。
廃車手続きをしても還付がない時について
自動車税、重量税の税金の還付金や自賠責保険の返戻金は、廃車手続きをすることで、使用されなかった残り期間の未消化分を月割りで算定して手元に戻ります。ただし、廃車手続きをしても還付ない場合があります。こちらでご紹介します。
自動車税の還付がない時とは
自動車税は前もって1年間分を納めています。そのため、年度内に手続きをすると使用されなかった分が還付金として戻ります。月割りで算定されるため、もし2月中に抹消をすると翌月3月分が還付金として手元に戻ります。ただし、廃車手続きをしても自動車税の還付がないときがあります。こちらでご紹介します。
軽自動車税のため還付金がない
軽自動車の軽自動車税には還付がありません。所有者へ課税義務が発生するのは年度初めの４/１です。当日時点での所有者が一年間分支払わなくてはいけません。もしも３月末までに来年度の使用がないとわかっているなら、年度内に必ず抹消登録の手続きを完了しておくことをおすすめします。軽自動車協会や廃車業者は3月は駆け込みのお客様も多く大変混み合います。もしも年度内の廃車が間に合わなければ、来年度の支払いをしなくてはいけませんので、ご希望の場合は早めのご依頼をおすすめします。
その他の地方税（都道府県税）を滞納していた
地方税には自動車税のほかに、固定資産税や住民税があります。自動車税の還付金が発生したときに、この固定資産税や住民税に未納分がある場合は、還付金を滞納分へ充当されてしまうため受け取ることが出来なくなります。また抹消手続きの申請をしても、受理されないことがあります。これは税金の滞納により車の差し押さえをされているときです。地方税事務所は、地方税法により督促しても自動車税が納付されない場合、差し押さえができると定められています。「納付期限を超えて20日以内に督促状を発送し、督促状が発送されてから10日経過すると差し押さえができる」ため、納税期限までに納税されることはもちろんですが、金額を一括で支払うことが難しかったときも督促状が届くまでにもしくは督促状が届き次第速やかに納税を行いましょう。
重量税の還付がない時とは
重量税は自動車の新規登録、または車検時に車検掲載のと同じ有効期間分の税金をまとめて支払いが必要です。ただし、重量税を納付していても還付がない時があります。こちらでご紹介します。
適切な廃車処理をしないと申請が出来ない
重量税の還付申請をするには、永久抹消または解体届出が必要です。自動車リサイクル法に基づいた適切な解体処理を行わなければ還付申請が出来ないため、解体を依頼する時は都道府県知事の認可を受けた業者へ依頼するようにしなくてはいけません。還付申請を行う時に、解体報告番号と解体日が必ず必要ですので、業者に依頼後確認しておきましょう。この時、認可を受けていない業者へ依頼してしまうと解体報告をあげてもらえなかったり、外部発注をされるため日数がかかってしまうことがあるため気を付ける必要があります。
残存期間が１か月をきっている
永久抹消または解体届け出の手続きとともに重量税の還付申請をした日から車検の残りの期間までに１か月以上残っていれば還付金は発生します。ところが月割りでの還付になるため、１カ月未満は切捨てとなります。年度末など依頼が多いため車両の解体が完了するまで時間がかかることもあります。解体報告はこまめに確認する必要があります。
自賠責保険の返れい金がない時とは
自賠責は車検期間とほぼ同じ期間分の保険料を前もって支払っています。廃車手続きをしても自賠責保険の返れい金がないときがありますが、どんな時でしょうか。
残存期間が１か月以上ないと切り捨てになる
自賠責保険は運輸支局や軽自動車協会で抹消手続きを行い、抹消登録完了後加入している保険会社へ返金の申請を行えばうけとることができます。月割り還付の為、返金の申請を保険会社が受理した日から保険満期日までに１か月以上の残存期間なければ切捨てになってしまいます。郵送対応であったり、忙しい日になると返金の申請を受理するまでに時間がかかるところもあるので廃車手続きはできるだけ早めに行いましょう。
長崎県で廃車すると受け取ることが出来る還付金について まとめ
廃車手続きを行うことで受け取ることができる還付金についてご紹介しました。還付をうけるためにご自身で廃車手続きなどをされる方もいらっしゃると思いますが、書類手続きや解約申請など全てを個人で行うすると時間も手間もかかってしまいます。
この手続きを行わないと本来受け取れるはずの還付金などが減ってしまったりなくなってしまい損をすることも。カーネクスト長崎へ車両の引取りをお任せいただければ、車の引取りも書類の手続きも全て無料になります。廃車の手続きについてのご相談や見積もりも無料で承ります。廃車買取実績多数の経験豊かな専門スタッフが対応いたしますので安心してお任せください。カーネクスト長崎は年中無休で朝８時から夜１０時まで電話が繋がり、メールなら２４時間お問い合わせも可能です。廃車のお申し込みやご相談があればお気軽にお問い合わせください。
カーネクスト長崎の廃車買取実績一覧
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